意識変化に着目した行政施策立案手法

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　行政には、市民が「一見もっともらしいが、何か変」と感じる事業を平然と実施する傾向が見受けられます。このような傾向を改めるために有効な手法として「企画段階から市民の意識に着目する」手法があります。

　その一例が上図（男女共同参画編）であり、次のような手順で進めます。

1. 「市民のうち、このような人に施策の効果を実感してもらえれば合格」という人物像を具体的に想定する。 
2.  その人物が、施策実施前（＝入口）どのような状態で過ごしているか、意識の状態を具体的に描写する。 
3.  その人物が、施策実施後（＝出口）どのような状態になっていれば合格といえるか、意識の状態を具体的に描写する。
4. 「その人物の意識は本当にそのように変わるのか」をシミュレーションして修正をかけながら、施策を立案する。

　これは、主に小中学校で授業や諸指導を企画する際の手順です。つまり、行政のソフト事業は、教師のもっているノウハウを応用することによって、質的な進化をはかることが可能になります。

　また、行政事業の達成度は「担当課が何をしたか？」ではなく「市民の意識が変わるよう、関係課がどのように連携したか？」という視点で評価することが大切です。そして、そのような評価が、行政の「縦割り」「押しつけ合い」体質を改善することにもつながります。

　このノウハウは、岐阜県内の公務員有志による自主研修グループ「ギフチョウの会」により確立されつつあります。