学びの地産地消

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　より多くの子どもに「豊かな学びを身近な地域で日常的に体験できる場」を提供するには、校区規模のエリアで「遊びや学びの場」を企画・運営できる人材の養成が必要といえる。

　以下、文化施設等による従来の連携事業と、これから求められる連携事業を対比する。

【従来】…「文化施設等と相手先の連携」という枠組みで，文化施設がリード。 

• 「長年の経験で体得」した「高度な専門性」をもつ「広域的な専門家」が連携事業を企画。連携事業に必要な技能が「属人的で伝承困難」という事情もあって「圧倒的に少数」。
•  発想の起点は「指導者の持ちネタ」であり、どうしても「単発的なイベント」に終わりがち。また「担当外は関心外」になりやすいため、子どもの立場からすると年間的な内容構成は単なる「寄せ集め」に終わりやすい。
• 地域の立場からは，学習素材を「遠方から購入」したり「見学に遠出」する必要がある。
• 学校と連携する場合は，そのために確保できる時間が圧倒的に不足する。

【今後】…「連携に必要な人材を県内隅々の校区まで充足」という発想。

• 「研修等で知識や技法を修得」して「ある程度の実力」を身につけた「地元の"デザイナー"」が連携事業を企画。「伝承可能」ゆえ「必要な人数を充足可能」。
• 発想の起点は「参加者(子ども)の変容」であり、充足性ゆえ地元に密着して活動できるため、関連する他の素材との「有機性に配慮」しながら，各回を「高い物語性」をもつ「継続的な学習活動の一環」として構成できる。
• 素材を「地元で調達」し「足元を再発見」する学習活動を構成・展開できる。（…「学び」の地産地消 ）
• はじめから「学校外・授業外」での活動を想定しているため，学校と連携する場合に比べ，工夫次第では，充当できる時間は格段に長くできるほか，柔軟な対応も可能になる。

　以上、「学びのデザイナー育成」は「教育面における地域主権」を実現するために、不可欠な施策であるといえる。