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岐阜県知事選挙（令和3年執行）に対する私の立場
私は「人づくりと地域づくりの一体的な展開」とりわけ「高校と地域の協働」に関する専門家である。この分野では国の政策立案や事業運営にも関わり、全国各地で支援にあたっている。
岐阜と東京の二拠点生活をしている関係で、岐阜に帰ってきた折には、県内各地で先生方や地域の方々と活動を積み重ねている。2015年9月には、岐阜県総合教育会議で意見を提示した実績も持っている。
こうした経験値から、高校との協働に対する首長の当事者意識や当事者能力の差が、その自治体で育つ人材や地域の発展性に絶大な差をもたらす構図を、おそらく誰よりも熟知している。
関連して、首長の当事者性が高い自治体では職員が業務の一環として従事している一方、首長の当事者性が低い自治体では、重要性を深く理解する職員が（職務とは別に）身を粉にして関与せざるをえない実態も散見している。
さて、1月24日（日）に執行される岐阜県知事選挙では、約半世紀ぶりの保守分裂選挙となり、実質的に「現職の古田肇氏、新人の江崎禎英氏の一騎打ち」の構図となった。
もちろん私は「高校と地域の協働に対してどこまで当事者性を持っているか」を主要な判断基準として投票権を行使する。
また、今回は「コロナに対する県政の継続性」が争点の一つになっている。この点については「未来を見通してコロナ対応を進めるべき」というのが私の立場である。
それは、社会がコロナ終息後に「昔に戻れてよかった」で終わるのか「コロナのおかげで進化できた」と未来へ加速するのか、何れになるかは重大な差であり、それは「未来が見えているかどうか」で決まると考えているからである。
ご参考までに、私が2020年5月下旬に発表した論考を以下に再掲する。
私の観点と｢トップに求められる力｣の関係性
知事選挙にむけた私の主要な判断基準は、工業社会から情報社会への移行を背景に、次のような合理性をもっている。
社会全体として価値観や進むべき方向性が共有されている時代には、「国の各省庁 → 都道府県の各部課 → 市町村の各部課 → 地域の各関係団体」という縦割り細分化･上意下達的な業務スタイルが許容された。
トップは「振り分け･とりまとめ」の際に部署間の調整を行えればよかったし、行政と住民が協働するために対話を深める必要性も高くはなかった。
それが通用したのは、日本が工業社会として世界をリードできた昭和までであり、平成期に進行した「インターネット普及」によって現れた情報社会では時代遅れになった。代わって、多様性を尊重し、立場を越えて対話を深め、新たな価値や納得解を創り出していく業務スタイルの重要性が高まった。
昨今、どの省庁の施策にも｢多様性｣｢対話｣｢納得解｣｢協働｣｢価値創造｣の重要性に関する言及がある（下図参照）。
それに伴い、トップには部署を越えた対話や共創を促す力や、住民と協働するために「現場を熟知し、住民の声を傾聴するとともに、自身の考えを平易な言葉で語り、共感性を高める」力が求められるようになった。
前者に属するリーダーを頂く組織や自治体が衰退し、後者に属するリーダーを頂く組織や自治体が活力を増すのは、言うまでもない。よって、私のような判断基準をもてば、当然、このような観点から各候補の実績や潜在性を見極めていくことになる。
江崎候補の対話･共創する姿勢･能力は抜群
身近に江崎候補を推す人々が多いことから、江崎候補の人柄･実績･実力に関する情報はSNSやYouTube等を通して11月下旬から伝わってきた。そして、間接的ながら「これなら教育政策も大丈夫」と推察していた。それが「間違いなく推せる！」に変わったのは、去る12月19日にオンラインで視聴した、都竹淳也･飛騨市長との「子育て･教育」をテーマにした対談だった。
対談の内容は多岐にわたり、STEAM教育やGIGAスクール構想についても極めて平易な解説があったので、次の動画（↓）全体をご覧いただきたいが、中でも、36′08″～39′58″ は、ぜひご注目いただきたい。
この時間帯には、Society 3.0 から 4.0 への移行に伴って求められる教育改革について江崎候補や都竹市長から言及があるが、将来、下手すると「オマエは知事の受け売りをしているのか？」と言われるかもしれない。‥ 下側の動画（2020.6.21.公開）と見比べてほしい。
通常、教育委員会や学校は首長に対して「あなたは教育は素人なのだから口出しはしないように」という態度をとりがちなのだが、江崎さんは対極的かつ別格。「全国の教育委員会事務局職員に、江崎さんと対等以上に議論できる人物が、はたして何人いるのか？」という域ある。
それから間もない 12月28日、岐阜市内で江崎候補と初対面を果たすとともに、ぶっつけ本番ながら「文化」をテーマに対談する機会に恵まれた。
文化は教育･地域づくり･産業創出の土台であり、様々な分野を有機化できているかを確かめるには絶好のテーマである。それを意識して質問を次々と投げかけたが、これは「見事！」というよりほかない、具体的かつ平易な回答が返ってきた（↓）。
特筆すべきは「伝統文化を保存･継承すべき伝統」という視点のみならず、多様な人々との交流を通して「若者が新たな文化を創造」する支援をしたいと明言された点だ。
また、次の動画には「全く同感」の箇所が多いので、私の見解を代弁するものとして、ご覧いただきたい。
特に、江崎候補が「大きなビジョンを語れて、しかも具体的な施策に落ちる」構想力をもった人物であることや、「変貌していく社会や時代が体の中に入った状態で政策を語っておられる」ことについては（7′20″～9′54″）を、都竹市長が推進しておられる飛騨市学園構想に比肩する教育施策が展開されるであろう可能性が高いことについては（9′54″～12′00″）をご覧いただきたい。
《参考》
■ 都竹市長が江崎候補を支持した理由（0'57"～）
■ 江崎候補の「物事を幅広く見る力・構想力」（7'20"～）
■ 江崎候補が考える「教育」（9'54"～）
（課題解決型人材の育成 ＝ 飛騨市学園構想との共通性）
■ 江崎候補が考える「防災」（12'00"～）
■ 〃 "楽しい防災訓練を" ＝ 教条主義に陥らない （13'17"～）
■ 江崎候補と都竹市長：リーダーシップのシンクロ性（15'03"～）
以上より江崎候補は、部署を越えた対話や共創を促す力や、住民と協働するために「現場を熟知し、住民の声を傾聴するとともに、自身の考えを平易な言葉で語り、共感性を高める」力は抜群に高い、ということができる。
では、実質的な対抗馬である、現職の古田肇氏はどうだろうか？
古田知事に未来を創る力はない ‥ ふるさと教育で検証！
約5年半前の岐阜県総合教育会議において「地域創生と教育」をテーマに「高校と地域の連携･協働」をどう進めればよいか、古田知事を前に約30分の講話を務める機会があった。この会議のレジュメと議事録（私の読み上げ原稿の全文を含む）は、以下からダウンロードできる。
■ 平成27年度 第3回 岐阜県総合教育会議（2015年 9月 3日）
・資料1 講話レジュメ（浦崎太郎）
https://www.pref.gifu.lg.jp/uploaded/attachment/91956.pdf
※ 人づくりに対する知事部局の役割を明記（下図参照）
・議事録
https://www.pref.gifu.lg.jp/uploaded/attachment/91968.pdf
※ 浦崎の読み上げ原稿あり
この会議は、知事のいない｢教育委員会｣ではなく、知事が主催する｢総合教育会議｣であることから、当然、知事部局が果たすべき役割を明確に示した。具体的には「各高校が、地元の市町村や市民団体等と連携するのを助けるため、知事部局と市町村長部局の関係性を生かして主導性を発揮してほしい」というものだった（下図参照）。
では、この時に提示した内容は岐阜県政にどのように反映されただろうか。それは、次に示す 3つの計画に目を通すとよく分かる。
① 「清流の国ぎふ」創生総合戦略（2019〜2023年度）（2019年3月策定）
② 岐阜県の教育、学術、文化及びスポーツの振興に関する大綱（2019年3月策定）
③ 岐阜県教育振興基本計画（第3次岐阜県教育ビジョン）（2019年3月策定）
このうち、特徴が端的に表れている箇所を抜粋した。（リンク先の原本で確認を）
これらから読み解きうるのは、以下の各点である。
・ ① の p.28「Ⅱ.政策の方向性」を見ると、真っ先に「１「清流の国ぎふ」を支える人づくり」が掲げられ、さらにその始めには「（1）未来を支える人 － ①地域や企業等と連携したふるさと教育の展開」が謳われている。
・ これを反映する形で、② の p.2「基本理念」には「世界的な視野をもち、『清流の国ぎふ』の未来を担う人材の育成」と掲げられており、つづく p.3「２.基本方針と取組みの方向性 － 基本方針１」には「小中学校に加え、全ての高等学校において、段階に応じてふるさとへの理解の醸成を図り、「清流の国ぎふ」への愛着を育みます」と記されている。
・ さらに、これを反映する形で、③ の p.4「構想図 － 基本的な考え方」には「ふるさとに誇りをもち、「清流の国ぎふ」を担う子どもたちの育成」と掲げられ、p.5「‥今後5年間で重点的に取り組む施策」の始めに「ふるさと教育の充実」が位置づけられている。
・ p.5 には つづいて「「ふるさと岐阜」への愛着を育むふるさと教育を、小･中学校に加えて高等学校においても本格的に展開していきます」「地域創生に向け、ふるさとの活性化のための課題解決に取り組む学習の推進」と記されている。
・ ここで「①の他箇所」と「②･③」を精読して比較すると、こうしたふるさと教育は高等学校で実施するものとして位置づけられ、知事部局の諸事業を活用した育成や、市町村や関係諸機関･諸団体等への働きかけは想定していない様子が伝わってくる。
・ つまり、構想段階においてさえ、部局を越えた連携･協働や、そのために知事部局が果たすべき役割は全く理解されていない、ということができる。
・ 少なくとも、①と②の決裁者は古田知事である。仮に、部局を越えた連携･協働の重要性や知事部局が果たすべき役割を理解できていたならば、いくらでも書き直しを命じることができる。そうなっていない事実は、古田知事は「振り分け＆取りまとめ」的なリーダーシップなら発揮できるかもしれないが、「連携･協働」的なリーダーシップは発揮できないことを物語っている。
予算はつけるが｢現場丸投げ｣ ‥ ふるさと教育で起こった事態
上記①②③の構想や計画が発表されたのは 2019年3月 だった。このうち、各々のトップに掲げられた「ふるさと教育」は、2019年度の県教委事業として、2019年2～3月、全ての県立高校に降りてきた。（1校 100万円）
その後、何が起こったか。各高校の大混乱である。何をどう進めていけばよいのか、具体的なイメージは、事業を下ろす側の県教委も、事業が降ってきた側の高校も持っていない。なのに、年度末～年度始めの慌ただしい時期、1ヶ月そこそこの間に「事業計画書や予算案を作成して上げよ」という。
では、以後どうなったか。
岐阜県内には、私が前職（岐阜県の高校教員）で地域との協働に努めてきた関係もあって、市町の職員をはじめとして、高校生を地域に迎えて活動を共にし、高校と協働する重要性を実感値として持っている方が多い。最近では、全国的に知られる連携実績も現れるようになった。したがって、高校からのSOSは自動的にこうした方々に届き、共有された。
ただ、県立高校が始める｢ふるさと教育｣事業への支援は、各市町村の2019年度事業に位置づけられている訳ではなく、SOSを受け取った方が担当課に在籍している訳でもない。しかし、このチャンスを逃した場合に地域の損失がどれほど大きいか、事の重要性は分かる。という訳で、｢有志｣が｢プライベート｣の形で集まり、高校の｢ふるさと教育｣事業への対応策を探る研修会を開催することになった。
初回は、令和改元初日の5月1日。以後、同様の自主研修会を、5月19日に岐阜市内で（＝100名規模）、6月3･10･17･24日に県内各地（高山･多治見･美濃加茂･大垣）で開催。以後も月1回以上のペースで情報交換の機会が設けられた。
高校という教育機関には、1学年あたり数十名～三百名超の生徒が在籍している。となれば、本来、連携する地域の側も行政等が機関対応するのが相当である。それを、一般県民なら何の手当てもない状態で、行政職員や大学教員等も有志が（かなりの部分を）業務外で担うことで、何とか体裁を保ってきたのである。
有志の中には、事の重要性を誰よりも深く理解しているがゆえにこそ献身的に関与し、無理を重ね、身体を壊し、戦線離脱を余儀なくされたばかりか、人並みの健康的な人生を送ることさえ奪われた仲間も複数いる。
こうした理不尽に対する憤りが、今回の知事選に対する関わりを深めている理由の一つである。
こう書くと、事業や予算を（事実上）高校という現場に丸投げした県教委を批判していると受け止める方も多いだろうが、この場合は県教委を擁護せざるをえない。
知事が現場や実務を理解していれば、知事部局が教委担当課や各高校をサポートすべき必要性を自覚でき、「ふるさと教育」事業の実施にむけて然るべき体制を知事部局に構築するであろう。そしてそれは、県の総合教育会議における検討事項として位置づけるであろう。
しかも、この点については（上述のとおり）私が総合教育会議で古田知事を前に説明し、議事録にも残っているのである。
もし、古田知事が現場や事業の具体的な成果に関心を寄せ、私の提言を記憶にとどめ、部下の前で少しでも言及していれば、県職員はそのように動く。よって、総合教育会議に「ふるさと教育 → 教育 → 教委マター → 知事部局は無関係」という建付になっている計画が附されることもなければ、県教委や各高校が孤立無援に陥って苦労することもない。
これは要するに、古田知事は「抽象的なスローガンは発出できるが、具体策はなし」「関心は予算をつけるところまでで、その先は無関心」「県民どころか、職員にも想いが至らない」という証左なのである。
こう指摘すると「ふるさと教育は、たまたま」と返す向きもあろう。しかし、総合教育会議を管轄する「清流の国づくり政策課」は県政の企画調整を担う中枢部であり、知事の意向を受けてポリシーを定め、幅広い部署をリードする部署である。「総合教育会議だけは別扱い」にはならない。
では、仮に古田知事が5期目を迎えたとしたら何が起こるか。
古田候補は公約に「新しい教育を創る ～誰でもどこでも学べる“教育大国”ぎふへ～」と掲げており、例えばその一つに「STEAM教育」の導入を記している。そして、それがどのように進むかは “4期16年”の揺るぎない実績が何よりも雄弁に物語っている。ふるさと教育の二の舞になるのは火を見るより明らかなのだ。
万一「そうではない」と強弁するのであれば、ぜひ、古田陣営の関係者には、ぜひ具体的なビジョンをお示し願いたい。
最後に改めて、江崎候補の卓越性を
江崎候補が、どれほど現場に明るく、県民の思いに関心を寄せ、多様な分野の施策を有機化して展開しうるか、次の動画で「防災訓練」に関する部分（6′25″～8′38″）をご覧いただきたい。私が対談した「文化創造」と同様、「楽しい」というキーワードが自然に登場するのだ。
もう一点、江崎候補が「行財政運営」で述べておられる内容について、国の事業に関わりをもっている立場から補足しておきたい。まずは、次の動画（長さ：2′24″）をご覧いただきたい。
始めに言及のある「国の予算を活用」という部分は、事情を知らない方には「国に依存や寄生をするのか？」と聞こえるかもしれないが、全く逆である。
各省庁からの公募に応じて地方自治体が上げた申請が採択されるかどうかは、どこまで国の意図を深く酌み取り、どこまで準備を積み重ねることができるかどうかにかかっている。そしてそこには、首長個人の勉強量、職員個人や組織の勉強量が如実に反映されている。
また、国の事業に採択され、優れた実績を残せば、県が自画自賛する形ではなく、国の威光を背景に全国発信することができる。
それは、首長個人として徹底的に勉強し、その上で、職員や組織を育成できる人物であれば、該当自治体からの申請は採択される可能性や、その先、全国へ効果的に発信していける可能性が高まることを意味している。
その裏側は、首長個人が不勉強で、職員や組織の育成もできなければ、国の事業に採択される可能性は低く、自画自賛しても相手にされすに終わる、という末路である。
先に記述したとおり、古田知事は有識者によるレクから最新の動向に関するキーワードを十分にキャッチできず、ましてや（ふるさと教育にみられるように）的確な手立てを講じることはできない。勉強が行き届いていないのだ。
それは、古田知事のままだと国の事業に申請しても採択される率が低く、全国的な地位も低いままに終わる可能性が高いことを意味する。
対照的に、やはりこれまでご紹介してきたとおり、江崎候補の勉強量はもちろん、職員や組織を育成する力（特に職員の意欲を引き出す力）も抜群である。
関連して、この間どれほど「江崎部長の時は本当に仕事が楽しかった‥また江崎さんの下で働きたい！」という声を聞いたか分からない。そしてそれは、県職員組合の推薦者決定結果に如実に表れている（↓）。
岐阜県職員労働組合連合会 ブログ
■ 岐阜県知事選挙における推薦者の決定について （2020.12.15）
■ 江崎よしひで氏に推薦状をお渡ししました （2020.12.19）
以上、江崎候補の「国の予算を活用する」という政策は、単に予算を獲得するだけではなく、「職員や組織の成長を促して質の高い政策を打ち出す」「国を介して全国に発信する」ことも含んでいる。
いずれにせよ、古田候補と江崎候補は政策企画･実践能力的にみて別格なのだ。
おわりに
これまで、次世代の育成、特に「高校と地域の協働」にむけた実務は、知事の理解や支援は得られないことを前提に「いかに代替策を講じるか」が主たる内容であった。しかし今回、岐阜県民には「知事の理解を得て円滑に実務を進めていく」選択肢が知事選挙の形で用意された。江崎候補の登場である。
これはハッキリ申しあげておくが、この期に及んで古田候補に投票する人に、教育や人づくりを語る資格はない。また、古田候補に票を投じて 5選を許し、その先、お子さんやお孫さんに教育面で不都合が発生したら、それは全く以て自業自得というべきである。
そして、子どもや若者の健やかな成長を願うのであれば、江崎候補に投票すべきは当然ということができる。
事の重要性をご理解の上、ぜひ江崎候補への投票をお願いしたい。
（おまけ）
江崎候補と対談した直後に披露した感想です。ご参考まで（↓）